厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ （2022年5月16日）
厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。
転職で賃金増 1～３月期最高水準更新 （2022年5月9日）
リクルートが6日、2022年1～３月期の「転職時の賃金変動状況」を発表した。2022年1～３月期に転職した後に賃金が１割以上増加した人の割合は前年同期比3.4ポイント増の32.6%と高水準となった。
健康保険料率が過去最高 （2022年5月9日）
健康保険組合連合会は28日、2022年度の予算推計を公表した。平均保険料率は前年比0.03ポイント増の9.26%で過去最高となった。1人あたりの年間保険料は、前年度より1万2305円増の平均49万8366円となった。
低所得子育て５万円給付 6月開始 （2022年5月9日）
厚労省は 低所得の子育て世帯に対する子ども一人当り５万円の給付金について、ことし6月から順次開始されると発表した。対象は約234万世帯の原則18歳以下。令和4年度予算費から2043億円を支出する。
社会保険構築会議の中間まとめ案了承 （2022年5月2日）
26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を６月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。
