2021年度の求人倍率と完全失業率 （2022年5月2日）
厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント増）。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8％（同0.1ポイント減）となったことがわかった。2022年3月の完全失業率（季節調整値）は、2.6％（前月比0.1ポイント減）で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。
在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ （2022年5月2日）
政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つに統合（製造業）する。受入れの上限人数は従来の３分野の上限（合計約３万１千人）を維持するとしている。５月中にも実施予定。
インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針 （2022年4月25日）
政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改正する。情報活用ができる条件（学生の参加期間（「５日間」など一定期間以上）の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など）は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。
遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討 （2022年4月25日）
厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。
無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ （2022年4月18日）
厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。
