年金改革関連法案 衆院通過 （2025年6月2日）
自民、公明、立民の３党は28日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、20日に審議入りした年金改革関連法案とともに30日に衆院本会議で可決、参院に送られた。6月22日の会期末までに成立する公算が大きい。
2025年春闘 賃上げ5.38％ （2025年5月26日）
経団連は22日、大手企業（500人以上）の2025年春闘での回答・妥結状況の第１回集計結果を発表した。平均賃上げ率は5.38％で、前年同期を0.2ポイント下回ったものの、２年連続で５％台を超えた。平均賃上げ額は１万9,342円だった。
実質賃金0.5％減、３年連続マイナス （2025年5月26日）
厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、実質賃金は前年度に比べて0.5％減少し、３年連続のマイナスとなった。2023年度（2.2％）よりマイナス幅は縮小したが、物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていない状態が続いている。
基礎年金底上げ策 修正協議入り （2025年5月26日）
自民、公明、立民の３党は22日、年金制度改正法案での基礎年金の底上げ策について修正協議を開始した。16日に国会に提出された法案では削除されていたが、2029年の年金財政の検証次第で実施する立民の修正案を付則に明記することを検討する。修正案には国が厚生年金の目減り分を緩和する措置も盛り込まれており、今国会での成立には今月中の衆院通過がタイムリミットとなることから、26日にも再度協議を行う。
「特定技能」に３業種追加 （2025年5月19日）
政府は、人手不足が深刻な業種に限って認める「特定技能」の対象分野に、３分野を加えて全19に拡大する方針を、近く有識者会議で示す。追加するのは、「物流倉庫」「廃棄物処理」「リネンサプライ」。25年12月の閣議決定を目指していて、27年にも企業が採用を始められるよう、在留資格の制度を変更する。
